在職老齢年金の改正



今月より政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に変わりました。

9月12日から9月28日の間は、「特定健康診査受診券」の発行ができなくなります。

被扶養者の認定状況の確認（検認）を行うため、8月下旬に被扶養者調書を送付します。

平成20年度から被扶養者に対する「特定健康診査」を実施しています。

平成20年10月1日から、政管健保は「全国健康保険協会」が運営することになります。

事業主経由で第2号被保険者に送付する、「ねんきん特別便」の実施に係る取扱要領をまとめました。

算定基礎届の提出期限は、7月1日（火）から7月10日（木）です。

長寿医療制度の被保険者は、被保険者資格喪失届と被扶養者（異動）届が必要となります。

平成20年4月から社会保険事務所の窓口での現金領収が廃止されます。

生活習慣病予防健診の受付が始まります。申込はお早めにお願いします。

「ねんきん特別便」の配布等に関するアンケートにご協力ください。

第三者委員会で認定されたときは、年金記録が訂正されて年金額に反映されます。

政府管掌健康保険の介護保険料率は、1.13％となります。

平成１９年４月より廃止された資格喪失後の出産手当金の経過措置の取扱いが遡及して変更されることとなりました。

年金記録の現状と、現在起こっている問題への対応策をまとめました。

平成20年10月から政管健保は「協会けんぽ」に変わります。

平成20年4月から、高齢者医療制度の見直しが行われます。

平成１９年度は、被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施を見合わせることとなりました。

年金の記録を公正に判断する「年金記録第三者委員会」がスタートしました。

「年金時効特例法」の施行により、年金記録が訂正された場合は全期間がさかのぼって支払われます。

社会保険委員会の諸事業は、社会保険委員の皆様からお納めいただく年会費により運営されておりますので、会費の納入には一層のご協力とご理解をお願い申し上げます。

健康保険法等の改正と健康保険の給付について」の講習会を開催することになりました。

平成18年９月分（10月納付分）から厚生年金保険料額が変更になります。

患者負担の引上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案が成立しました。

平成１６年の厚生年金保険法等の改正において、これまで２０日とされてきた支払基礎日数が１７日になりました。

政府管掌健康保険の被保険者の皆様に、医療費の額をお知らせします

平成１８年３月分から、介護保険料率が１．２３％になります。

平成１８年３月分から適用になる健康保険、厚生年金保険料率表です。（ＰＤＦ）

今年から毎年、被扶養者の認定状況の確認（検認）を行うことになりました。

10月１日から、日本とアメリカの年金制度の加入期間を通算できるようになります。

健康保険被保険者証の窓口交付方法が変更になります。

平成17年９月分（10月納付分）から厚生年金保険料額が変更になります。

個人情報の目的外利用や第三者に提供する場合の本人の同意について。

平成17年4月から、60歳台前半の在職老齢年金が一律2割支給停止される制度が導入されます。

平成17年４月から、子を養育する被保険者に対する配慮措置が拡充されます。

平成17年4月から、「特別障害給付金制度」が導入されます。

各種届書において事業主等の方に求めている押印が不要になります。

給与等から保険料を控除する際、端数が出た場合の取扱いはこうなります。

厚生年金保険の保険料率が平成16年10月分保険料（11月納付分）から13.934％に変更になります。

政府管掌健康保険では、「医療費通知書」により、医療費の額等をお知らせしています。

年金制度改革法案が成立しました。改正のあらましをご紹介します。

「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国の間の協定」の締結に伴い、厚生年金保険法等が改正されます。

「社会保障に関する日本国と大韓民国の間の協定」の締結に伴い、厚生年金保険法等が改正されます。

社会保険事務所の職員等を装った不審な訪問者や電話等にご注意下さい。

健康保険・厚生年金保険の保険料等をインターネットを利用して納付することができるようになりました。

平成16年年金改正法が成立しました。改正事項と施行期日を掲載します。

平成１５年７月１日から、５人未満の適用事業所の法人代表者等であり、一般従業員と同じ業務に従事している方については、業務上の傷病についても健康保険給付の対象となります。

賞与等を保険料の賦課対象とするとともに、給付にも反映させる総報酬制が平成15年4月から実施されています。

総報酬制に伴う実務上の疑問をQ&Aにまとめました。

60歳台前半の在職老齢年金の改正

一律２割支給停止を廃止　　平成17年４月から

　60歳～64歳の方が在職して賃金と年金を受けている場合、賃金と年金の額にかかわらず、年金から一律２割が支給停止されていました。平成17年４月からは、一律２割の支給停止は廃止され、賃金と年金の額によって支給停止の有無や支給停止額が決まります。

在職老齢年金の計算方法

　在職老齢年金を計算する場合、総報酬月額相当額と年金月額により、支給停止額を計算し、年金額が調整されます。具体的には、「総報酬月額相当額※＋年金月額」が28万円を超える場合、年金から一部または全額支給停止されます。

※総報酬月額相当額とは

　老齢厚生年金を受けている人が、厚生年金保険の被保険者である場合、賃金と老齢厚生年金額によって支給調整が行われています。
　平成16年４月からの在職老齢年金では、給与（標準報酬月額）と直近１年間の賞与（標準賞額）の総額を12で割った額とを合算した額を総報酬月額相当額とし、この年収ベースの月割額と老齢厚生年金額とで支給調整を行います。
　平成16年４月の支給停止額（６月支払分の年金）は、平成15年５月から平成16年４月までの間の賞与（標準賞与額）を月割りにした額と給与（標準報酬月額）の合計額が計算の基礎となります。60歳台後半も同様に総報酬制が導入されます。

60歳以上65歳未満の在職老齢年金　　　平成17年４月実施

28万円は支給停止調整開始額、48万円は支給停止調整変更額といい、今後は賃金や物価に応じて改正されます。
年金月額＝特別支給の老齢厚生年金の1/12

65歳以上の在職老齢年金　　従来どおり実施

総報酬月額相当額＋年金月額	支給停止額の計算式（月額）
48万円以下	全額支給
48万円超	（総報酬月額相当額＋年金月額－48万円）×1/2

老齢厚生年金のみ対象、老齢基礎年金は全額支給