育児休業保険料免除



今月より政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に変わりました。

9月12日から9月28日の間は、「特定健康診査受診券」の発行ができなくなります。

被扶養者の認定状況の確認（検認）を行うため、8月下旬に被扶養者調書を送付します。

平成20年度から被扶養者に対する「特定健康診査」を実施しています。

平成20年10月1日から、政管健保は「全国健康保険協会」が運営することになります。

事業主経由で第2号被保険者に送付する、「ねんきん特別便」の実施に係る取扱要領をまとめました。

算定基礎届の提出期限は、7月1日（火）から7月10日（木）です。

長寿医療制度の被保険者は、被保険者資格喪失届と被扶養者（異動）届が必要となります。

平成20年4月から社会保険事務所の窓口での現金領収が廃止されます。

生活習慣病予防健診の受付が始まります。申込はお早めにお願いします。

「ねんきん特別便」の配布等に関するアンケートにご協力ください。

第三者委員会で認定されたときは、年金記録が訂正されて年金額に反映されます。

政府管掌健康保険の介護保険料率は、1.13％となります。

平成１９年４月より廃止された資格喪失後の出産手当金の経過措置の取扱いが遡及して変更されることとなりました。

年金記録の現状と、現在起こっている問題への対応策をまとめました。

平成20年10月から政管健保は「協会けんぽ」に変わります。

平成20年4月から、高齢者医療制度の見直しが行われます。

平成１９年度は、被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施を見合わせることとなりました。

年金の記録を公正に判断する「年金記録第三者委員会」がスタートしました。

「年金時効特例法」の施行により、年金記録が訂正された場合は全期間がさかのぼって支払われます。

社会保険委員会の諸事業は、社会保険委員の皆様からお納めいただく年会費により運営されておりますので、会費の納入には一層のご協力とご理解をお願い申し上げます。

健康保険法等の改正と健康保険の給付について」の講習会を開催することになりました。

平成18年９月分（10月納付分）から厚生年金保険料額が変更になります。

患者負担の引上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案が成立しました。

平成１６年の厚生年金保険法等の改正において、これまで２０日とされてきた支払基礎日数が１７日になりました。

政府管掌健康保険の被保険者の皆様に、医療費の額をお知らせします

平成１８年３月分から、介護保険料率が１．２３％になります。

平成１８年３月分から適用になる健康保険、厚生年金保険料率表です。（ＰＤＦ）

今年から毎年、被扶養者の認定状況の確認（検認）を行うことになりました。

10月１日から、日本とアメリカの年金制度の加入期間を通算できるようになります。

健康保険被保険者証の窓口交付方法が変更になります。

平成17年９月分（10月納付分）から厚生年金保険料額が変更になります。

個人情報の目的外利用や第三者に提供する場合の本人の同意について。

平成17年4月から、60歳台前半の在職老齢年金が一律2割支給停止される制度が導入されます。

平成17年４月から、子を養育する被保険者に対する配慮措置が拡充されます。

平成17年4月から、「特別障害給付金制度」が導入されます。

各種届書において事業主等の方に求めている押印が不要になります。

給与等から保険料を控除する際、端数が出た場合の取扱いはこうなります。

厚生年金保険の保険料率が平成16年10月分保険料（11月納付分）から13.934％に変更になります。

政府管掌健康保険では、「医療費通知書」により、医療費の額等をお知らせしています。

年金制度改革法案が成立しました。改正のあらましをご紹介します。

「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国の間の協定」の締結に伴い、厚生年金保険法等が改正されます。

「社会保障に関する日本国と大韓民国の間の協定」の締結に伴い、厚生年金保険法等が改正されます。

社会保険事務所の職員等を装った不審な訪問者や電話等にご注意下さい。

健康保険・厚生年金保険の保険料等をインターネットを利用して納付することができるようになりました。

平成16年年金改正法が成立しました。改正事項と施行期日を掲載します。

平成１５年７月１日から、５人未満の適用事業所の法人代表者等であり、一般従業員と同じ業務に従事している方については、業務上の傷病についても健康保険給付の対象となります。

賞与等を保険料の賦課対象とするとともに、給付にも反映させる総報酬制が平成15年4月から実施されています。

総報酬制に伴う実務上の疑問をQ&Aにまとめました。

平成１７年４月より、次世代育成支援を拡充するため、子を養育する被保険者に対して次の措置が講じられます。

1.	育児休業等の期間中の保険料免除が、子が３歳に達するまでの期間に拡充されます。

　育児休業等（育児休業に準ずる期間も含む）中、子が１歳になるまで免除されていた保険料納付（健康保険料・厚生年金保険料・児童手当拠出金・介護保険料）が、子が３歳になるまでに延長されます。
　また、従来は申出をした月から保険料免除となっていましたが、今回の改正により、育児休業等を開始した日の属する月から保険料が免除になります。

　平成17年４月１日前に、改正前の育児休業に係る保険料免除の申出をした方が、施行日前にその免除が終了している場合、改正後の育児休業等に係る保険料免除の申出を行うことによって、新たに保険料が免除されます。
　平成17年４月１日前に、改正前の育児休業に係る保険料免除の申出をした方が、施行日以降にその免除が終了する場合、改正後の育児休業等に係る保険料免除の申出を行うことによって、引き続き保険料が免除されます。

申請書類（育児休業取得者申出書・育児休業取得者終了届）

2.	育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定を行います。

　育児休業等を終了した際に、賃金が変動した場合は、申出により育児休業等終了後３ヶ月間の標準報酬月額を基に標準報酬月額の改定を行います（育児休業等終了時改定）。

　これにより、復職後の報酬を速やかに反映させ、実際に得ている賃金に基づく保険料を納めていただくことになります。

　この育児休業等終了時改定は、育児休業等の終了日の翌日の属する月以降３ヶ月の報酬月額により算定し、支払基礎日数が２０日未満の月を除いて平均した報酬月額を基に、従前の標準報酬との差が１等級でも改定します。

　この標準報酬月額は、次の定時決定（ただし、改定月が７月から１２月までの場合は翌年の定時決定）までの標準報酬月額になります。育児休業等終了時改定を行った場合、勤務時間の短縮等の終了による月額変更は行いませんが、その他の固定的賃金の変動があった場合には月額変更に該当します。

申請書類（育児休業等終了時報酬月額変更届）　

3.	３歳未満の子を養育する被保険者等に対して、給付算定上の配慮措置を行います。

３歳未満の子を養育するために、短時間勤務等によって賃金が低下し、標準報酬月額が低下した場合は、申出により年金額の計算に用いられる標準報酬月額を従前（子の養育を開始した日の前月）の標準報酬月額とみなされます（平成17年４月１日以降のみ）。

　子の養育を開始した日の前月において、厚生年金保険の被保険者でなかった場合は、その前月以前１年以内における被保険者であった直近の月の標準報酬月額をもって特例を受けますので、その前月以前１年以内に厚生年金保険の被保険者期間がない場合には、この措置の適用になりません。

申請書類（養育期間標準報酬月額特例申出書・養育期間標準報酬月額特例終了届）