被保険者証窓口交付方法の変更
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今月より政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に変わりました。
9月12日から9月28日の間は、「特定健康診査受診券」の発行ができなくなります。
被扶養者の認定状況の確認（検認）を行うため、8月下旬に被扶養者調書を送付します。
平成20年度から被扶養者に対する「特定健康診査」を実施しています。
平成20年10月1日から、政管健保は「全国健康保険協会」が運営することになります。
事業主経由で第2号被保険者に送付する、「ねんきん特別便」の実施に係る取扱要領をまとめました。
算定基礎届の提出期限は、7月1日（火）から7月10日（木）です。
長寿医療制度の被保険者は、被保険者資格喪失届と被扶養者（異動）届が必要となります。
平成20年4月から社会保険事務所の窓口での現金領収が廃止されます。
生活習慣病予防健診の受付が始まります。申込はお早めにお願いします。
「ねんきん特別便」の配布等に関するアンケートにご協力ください。
第三者委員会で認定されたときは、年金記録が訂正されて年金額に反映されます。
政府管掌健康保険の介護保険料率は、1.13％となります。
平成１９年４月より廃止された資格喪失後の出産手当金の経過措置の取扱いが遡及して変更されることとなりました。
年金記録の現状と、現在起こっている問題への対応策をまとめました。
平成20年10月から政管健保は「協会けんぽ」に変わります。
平成20年4月から、高齢者医療制度の見直しが行われます。
平成１９年度は、被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施を見合わせることとなりました。
年金の記録を公正に判断する「年金記録第三者委員会」がスタートしました。
「年金時効特例法」の施行により、年金記録が訂正された場合は全期間がさかのぼって支払われます。
社会保険委員会の諸事業は、社会保険委員の皆様からお納めいただく年会費により運営されておりますので、会費の納入には一層のご協力とご理解をお願い申し上げます。
健康保険法等の改正と健康保険の給付について」の講習会を開催することになりました。
平成18年９月分（10月納付分）から厚生年金保険料額が変更になります。
患者負担の引上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案が成立しました。
平成１６年の厚生年金保険法等の改正において、これまで２０日とされてきた支払基礎日数が１７日になりました。
政府管掌健康保険の被保険者の皆様に、医療費の額をお知らせします
平成１８年３月分から、介護保険料率が１．２３％になります。
平成１８年３月分から適用になる健康保険、厚生年金保険料率表です。（ＰＤＦ）
被扶養者の検認
今年から毎年、被扶養者の認定状況の確認（検認）を行うことになりました。
日米の年金加入期間を通算
10月１日から、日本とアメリカの年金制度の加入期間を通算できるようになります。
被保険者証の交付方法の変更
健康保険被保険者証の窓口交付方法が変更になります。
１７年９月からの保険料
平成17年９月分（10月納付分）から厚生年金保険料額が変更になります。
個人情報の利用にあたっての同意
個人情報の目的外利用や第三者に提供する場合の本人の同意について。
在職老齢年金の改正について
平成17年4月から、60歳台前半の在職老齢年金が一律2割支給停止される制度が導入されます。
育児休業期間の保険料経過措置
平成17年４月から、子を養育する被保険者に対する配慮措置が拡充されます。
特別障害給付金
平成17年4月から、「特別障害給付金制度」が導入されます。
届書等に係る押印の取扱いについて
各種届書において事業主等の方に求めている押印が不要になります。
保険料控除の際の端数の取り扱い
給与等から保険料を控除する際、端数が出た場合の取扱いはこうなります。
１６年１０月からの保険料
厚生年金保険の保険料率が平成16年10月分保険料（11月納付分）から13.934％に変更になります。
医療費のお知らせについて
政府管掌健康保険では、「医療費通知書」により、医療費の額等をお知らせしています。
年金改正法のあらまし
年金制度改革法案が成立しました。改正のあらましをご紹介します。
日米社会保障協定
「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国の間の協定」の締結に伴い、厚生年金保険法等が改正されます。
日韓社会保障協定
「社会保障に関する日本国と大韓民国の間の協定」の締結に伴い、厚生年金保険法等が改正されます。
不審な訪問者や電話に注意
社会保険事務所の職員等を装った不審な訪問者や電話等にご注意下さい。
インターネットによる保険料納付
健康保険・厚生年金保険の保険料等をインターネットを利用して納付することができるようになりました。
年金改正事項と施行期日
平成16年年金改正法が成立しました。改正事項と施行期日を掲載します。
法人代表者等への健康保険給付

平成１５年７月１日から、５人未満の適用事業所の法人代表者等であり、一般従業員と同じ業務に従事している方については、業務上の傷病についても健康保険給付の対象となります。
総報酬制の実施
賞与等を保険料の賦課対象とするとともに、給付にも反映させる総報酬制が平成15年4月から実施されています。
総報酬制Q&A
総報酬制に伴う実務上の疑問をQ&Aにまとめました。

　平成１７年９月以降、被保険者証の窓口交付については、事業所の事業主・従業員の方に交付となります。また、その際、その方の本人確認をさせていただきます。

　平成１７年９月１日より、事業所の従業員を装い不正に健康保険被保険者証を詐取する等の事故を未然に防ぐため、被保険者資格取得届及び被保険者証再交付申請書の提出時の健康保険被保険者証の窓口交付につきましては、原則として、当該事業所の事業主及び従業員の方に交付することとし、その際、その方の健康保険被保険者証の提示により本人確認をさせていただくことになります。お手数をおかけしますがご協力をお願いいたします。

　なお、被保険者証が提示できない場合や、事業所の従業員(被保険者)以外の方が、被保険者証の窓口交付を希望される場合は、下記の書類により本人確認をさせていただくことになります。

　ただし、本人確認ができない場合は、後日郵送により被保険者証を事業所に送付させていただくことになりますのでご了承ください。

本人であることを証明する書類

１.次に掲げる書類のいずれか１点

  1. 出入国管理及び難民認定法第２条第５号に規定する旅券
  2. 官公庁が発行した免許証、許司証もしくは資格証明書等
  3. 外国人登録証明書
  4. 官公庁（独立行政法人及び特殊法人を含む。）が、その職員に対して発行した身分を証明するに足りる文害でその職員の写真を貼り付けたもの。

２.次に掲げる書類のいずれか２点(ただし、6を２点は不可。)

  1. 健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
  2. 共済組合員証
  3. 年金手帳
  4. 国民年金.厚生年金保険または船員保険に係る年金証書
  5. 共済年金または恩給等の証書
  6. 学生証、会社の身分証明書または公の機関等が発行した資格証明書で写真を貼り付けたもの。（上記１に掲げるものを除く。)
  • 被保険者資格取得届の内容に不備がある場合や、資格取得する方の住所の確認が必要な場合は、被保険者証等を後日郵送させていただく場合がありますのでご了承ください。